ローンがまだ残っていますが、買取ってもらえますか?

ローンが残っていたとしても買取は可能です。
その際の愛車の売却の流れは、通常の流れとは異なるところもありますので、事前にお店に確認してみることにしましょう。
基本的には、現在時点でいくらの払い残し分があるかを確認して、愛車本体の査定額と比較することになります。
その際に、査定額が残債よりも上回っているのであれば、そのプラス分の差額を売却代金として受け取ることができます。
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事故車を修理工場に預けています。このまま売却することは可能ですか?

買取店によりますが、たいていの場合は査定や買取は可能です。事故で動かない状態、もしくは修理をするとかなり高額になってしまうと修理工場に言われた時などは、高いお金を払って直すよりは、そのまま売却してしまった方が良いケースもあります。
そのようなときは、買取店に相談して工場まで査定に来てもらえるかを確認すると良いでしょう。
そして、必ず修理をしてくれている工場の人にも話すようにしましょう。
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売却時、車を引き取ってもらう日時は指定できますか?

売買契約を結ぶ段階で、車の引き渡し方法やその日時について話し合うことになりますが、その時にどこでどの時間に来てもらうかを細かく指定することができます。
一番楽な引き渡し方法は、自分で買取店に持っていくことですが、帰りの交通手段が確保できないことなどもありますので、現実的には自宅などまで来てもらうことが多くなります。
その場合、普段仕事などで忙しいと言うことを伝え、はっきりと時間と日付を決めないと難しいでしょう。
こうしたケースに買取店も慣れていますので、きっちりと時間を決めて引き取りに行く体制を取っています。
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売却を決めて契約をした後、キャンセルはできますか?

査定が終了して買取金額に納得したら売買契約を結んで、後は愛車や書類の引き渡しを済ませれば、すべてが終了します。しかし、いろいろな事情で契約をキャンセルして、売却をなかったことにしたいという事情が生じることもあります。
こうしたケースでは、トラブルになることも多いので、慎重に検討する必要があります。
それは買取店によって売買契約の中身が異なるからです。
そのため、まずは契約内容をしっかりと確認するようにしましょう。
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引っ越しをしたのですが、他府県ナンバーでも査定してもらえますか?

他府県のナンバープレートのままでも買取は可能です。
通常、他府県に引っ越した時は新たに住むことになった県の陸運局で、ナンバープレート変更手続きをする必要があります。
買取りを依頼する前に自分で行うこともできますが、すぐに愛車を売ること事を考えているのであれば、ナンバーはそのままにして買い取りを依頼した方が楽でしょう。
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所有者が海外にいる場合、車を売るのに用意すべきものはありますか?

他人名義の車を売却するには、オーナーの実印とその印鑑証明書が必要となります。
そのため、国外に住んでいるとしても印鑑と印鑑証明書があれば、すぐに手続きをすることができます。
しかし、たいていの場合は海外在住だと、実印などを送ってもらったり借りたりすることは難しいでしょう。
そのため、国外に住んでいる人が手続きできるような制度が設けられています。
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所有者が亡くなった場合、車を売るのに何が必要ですか?

相続人が何人いるかによって異なりますが、通常の売却に必要となる書類の他に、亡くなった所有者の除籍謄本と、売りたい人の戸籍謄本が必要となります。
そして、相続人が何人もいる場合には、相続人全員の印鑑証明書や、本人がその車を相続することを証明する遺産分割協議書が必要になります。
さらに、亡くなられた方と売りたい人の住んでいる場所が違うのであれば、車庫証明書が必要になります。
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自動車税納税証明書を紛失したのですが、査定依頼できますか?

自動車納税証は、名義変更に必須となる書類です。
そのため、この書類がないと売却手続きを進める事ができませんので、査定をしてもらって買取金額を提示してもらったとしても、それ以上の手続きを進められないことになります。
それで、鑑定士に来てもらって見積もりを出してもらう前に、この書類を再発行してもらわなければなりません。
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自動車税を払い忘れたのですが、このまま査定依頼できますか?

自動車税を払い忘れたなどで滞納している場合は、名義人の変更手続きができませんので、そのままでは売却ができません。
そのため、まずは税金を払って納税証明書を手にしてから査定依頼をするのが賢明でしょう。
大手の買取店などでは、納税証明書を含めてすべての書類がしっかりとそろっていることを、売却の条件としていることもありますので、必要な書類はしっかりと準備しておきましょう。

自動車税は毎年5月末までに支払いを済ませる必要があります。
少しの間納付が遅れているのであれば大丈夫ですが、何か月も経ってしまうと、遅延損害金ということでさらに金額が上がってしまうことになります。
滞納していることに気づいた時点で、すぐに支払いをするようにしましょう。
基本的には税金未納のままではなんの手続きもできませんので、早めに済ませることが肝心です。

もし、経済的な事情などで税金の支払いができず、そのまま売りたいと思っているのであれば、買取店に相談してみることもできます。
基本的には税金の納付が完了している状態でしか買取を受け付けてはくれませんが、事情を汲んで買取金額から税金分を差し引くという形で税金納付を代行してくれることもあります。
その場合は、どうしても買取金額が低くなってしまいますが、背に腹は代えられないでしょう。
しっかりと買取金額と税金分の差し引きがどうなっているかを確認して、納得できたら税金納付を代行してもらう形で売却手続きを進めることができます。

車検証が見当たりません。査定依頼してもいいですか?

車検証がないままでは、売却をすることはできません。
そのため、査定を依頼したいと思っているのであれば、その旨をあらかじめ買取店に伝えるようにしましょう。
書類を紛失してしまったものの、自分名義のものであることや、自賠責保険の証書を含めて他の書類はしっかりとあることなどを伝えることができます。

もし、買取店で再発行の手続きなどを代行してくれるのであれば、そのまま査定を進めて買取の手続きをしていくことができます。
その際には、代行手数料としてある程度の費用が発生しますので、買取金額から差し引かれることになります。
自分で書類の再発行をするのであれば、管轄する陸運局に行って手続きをすることになります。
手続き自体は簡単ですぐにできますが、事務所にたくさんの人がいると、待ち時間が長くなりますので、ある程度時間のゆとりを持っていく必要があります。

本人が行くのであれば、身分証明書や印鑑を持っていけば、事務所においてある書類を使って手続きができますのでより簡単に申請ができます。
費用も数百円で済みますので、とてもお得です。買取店に代行を依頼すると、数千円はかかりますのでもし時間が取れるようであれば、自分で行った方が経済的でしょう。
また、鑑定の流れもスムーズに進みますので、最初にこの再発行手続きを行った方が楽になります。
もちろん、車検証がない状態では運転はできませんので、陸運局までは他の人に連れて行ってもらうなどの措置を取ることになるでしょう。