必ず知っておきたい!マイカー購入時の「税金・諸費用」の10の知識

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必ず知っておきたい!マイカー購入時の「税金・諸費用」の10の知識

自動車を買おうと思ったときに、車両価格は理解できるけど、諸費用の詳細までは分からない方も多いはずです。
車体だけでもかなりの額になるのに加えて、税金や保険など様々な出費が発生します。
ついに念願叶ってマイカー!と思ったら、「こんなはずじゃなかった!」と、想像したより高額になるケースもあります。
今回はマイカーを持つなら絶対に押さえておくべき諸費用に関する基本知識をご紹介します。


購入店によっては、総額で表示してくれている場合もありますが、詳細な費用が書かれていない場合もよくありますので、車両の購入費用だけで、検討するのではなく、維持費も考慮し、安心のカーライフをスタートさせましょう!

1. 自動車税

自動車税は、種類・用途・排気量別に額が変わってきます。
以下のサイトの早見表で、購入を検討している自動車はどれだけの自動車税がかかるのかを確認しましょう。

自動車税の金額は排気量などで決まります。税額を一覧できる早見表も掲載しています。

また、グリーン化税制により、排出ガスや燃費の性能に応じて、自動車税の税額が変わる場合がありますので、事前に確認しましょう。
自動車税は取得した月の翌月から翌年の3月までの分を月割りで付加されます。
購入を検討する時期によって、税額が変わってくることもありますので、注意が必要です。

2. 自動車取得税

自動車取得税は、 取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に税金が課せられます。
新車購入の場合と中古車購入した場合で税率が異なります。
さらに中古車でも、新しい年式の場合と経過年数が経っている場合とでは異なりますので、事前確認が必要です。
自動車取得税の課税対象車両は、自動車、軽自動車が含まれています。

自動車取得税の計算方法について解説します。2014年4月1日以後に取得される自動車に対して課する自動車取得税の税率が引き下げられます。

取得価額の分類は以下になります。

【取得価額に含まれるもの】
自動車に付加一体物(例:ラジオ、ステレオ、エアコン)
【取得価額に含まれないもの】
スペアタイヤ、シートカバー、マット、工具などの付属物

3. 自動車重量税

自動車重量税は、自動車の区分・重量に応じて税金がかせられます。
上記URLの早見表にて計算可能です。
エコカー減税対応車・非対応車や車齢(初年度登録からの経過年数)などによって税額が異なりますので、確認しましょう。

自動車重量税は戻ってくる可能性があります。

自動車リサイクル法に基づき、自動車を廃車する時の自動車重量税の還付についてご紹介します。

廃車する際に車検の有効期間に応じて自動車重量税の一部が返還される制度が自動車リサイクル法によって定められています。
自動車を購入する際に、乗っていた自動車を廃車する際に、本来もらえるはずのお金が返ってこないという事態を防ぐことができます。

4. 自賠責保険

自賠責保険とは、自動車 、バイク(二輪自動車、原動機付自転車)を運転する場合に、法律(自動車損害賠償保障法)によって加入が義務づけられている強制保険になります。
自動車を運転中に他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合、対人賠償事故を補償します。
補償範囲は、迅速かつ公平に保険金等をお支払いするために、国土交通大臣および内閣総理大臣により「支払基準」が定められています。
ただし、自賠責保険は最低限の補償だと考えましょう。
「自賠法は自動車運転者が任意保険に加入することを前提として自賠責保険を規定している」と言われています。
自賠責保険は、あくまで交通事故の被害者に対する最低限の救済をおもな目的とする保険です。
補償範囲は限定的で、事故の相手方の身体に関する損害しか補償の対象とならず、被害者の自動車や自分の身体・自動車が損害を負ったとしても、保険金は支払われません。
よって通常は「任意保険」によって補償内容をより充実させ、想定される不慮の事態に備えます。
また、補償範囲を限定することによって保険料を節約できる「特約」も存在します。
この特約の有無によって、自分に最適な自動車保険を設計できます。

自動車保険を大別すると、「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」と「任意保険」の2種類があります。ここではそれぞれの特徴と、任意保険に加入する意味について解説していきます。

5. 納車費用

納車時に車両を家まで届けてくれたり、中古車の場合、車内清掃やワックスを行う費用です。
販売店まで自分で取りに行くなどで、交渉次第では削減できる費用です。
販売店によって納車費用は異なりますが、1~2万円の納車費用となっているケースが多いようです。
販売店の方針でできないと断れると場合もありますが、日本自動車販売協会連合会(自販連)は「納車費用は購入者がディーラーまで取りに来れば請求できない」としていますので安心して交渉に臨みましょう。

納車費用を抑えるためには販売店とどのように交渉を行なえば良いのかをご紹介します。

6. 車庫証明書

車庫証明はマイカーを持つ上で必要不可欠な駐車場に関する登録事項です。
ディーラーを通して、代行申請も可能ですが、費用の相場は5,000~20,000円程度ですので、できれば削減したいところです。
自分で行うと、法律で定められた額のみ支払えばよいので、その分安く上がります。

車庫証明を取得するにあたっての大まかな流れ、手順、作業を簡単に説明しています。

車庫証明書は、自宅と駐車場の距離が2km以上離れていると申請できません。
申請書を提出した際に、伝えれると思いますが、
車庫証明は提出したその日には取得できません。
地域によって差がありますが、だいたい申請書の提出日を含めて4日後に取得できます。

車庫証明取得の手順は以下となります。

  1. 保管場所の確保
  2. 書類の準備
  3. 承諾書の記入依頼(駐車場を借りる場合のみ)
  4. 書類の記入
  5. 警察へ提出

以下のサイトで車庫証明取得の手順を分かりやすく紹介しています。
警察へ提出すべき書類のチェックリストまでついているので、確認しましょう。

7. 検査登録手続代行費用

検査登録手続代行費用は、自分で行うことが難しい検査登録という手続きを販売店などに代行してもらう際に発生する費用です。
検査登録手続きは、様々な書類の準備や手順が複雑なため代行をしてもらうのが無難でしょう。

検査登録手続きとは、新車の場合は新車登録、中古車の場合は販売店や旧所有者の名義から名義変更をするもしくは一時抹消されている中古車を継続新規で登録を行います。
手続きを行うのは管轄の陸運局となっています。
陸運局での検査登録は、購入車自身が各種手続きを行う事は必要書類が揃っていれば可能ですが 、新車の場合はメーカーが発行する完成検査証、中古車の場合は販売店の委任状や印鑑証明が必要になります。
必要な重要書類を販売店が購入者に預けて登録を一任する事は、悪用や紛失などのトラブルリスクが多いだけではなく、万が一、購入者が正式な手続きを取らずに新車や中古車を乗り回して事故や犯罪使用を起こされると、販売店に責任が追求されてしまいます。
このような事情により検査登録手続きだけは、絶対に販売店側が代行する事が自動車を販売する条件となっているのです。

検査登録手続代行費用だけは必ずかかってしまう理由をご説明します。

8. 預かり法定費用

預かり法定費用とは、法律で規定された完全に固定額の費用です。
登録費・車庫証明発行費などがこれに当てはまります。
検査登録手続きと同様に預かり法定費用は削ることはできません。
預かり法定費用は以下の3種類がとなります。
各手続きに必要な印紙や証紙代の実費となりますので、値引きも不可能です。

  • 登録 (検査登録)
  • 車庫証明
  • 下取り
法定費用(いわゆる自動車諸税)や預かり法定費用(預り法定費用)などについて

9. ナンバープレート料金

新車を陸運局に登録すればナンバープレートが交付されます。
このナンバープレートにも費用が発生します。
この料金は都道府県別の陸運局によって異なりますが、
1,440〜1,880円」となっています。

誕生日等分かりやすい番号を希望される場合は、「約4,000〜5,000円」を支払えば、ナンバープレートの4桁の数字を選ぶことが可能です。
※4桁以外の部分は強制的に決定しますので変更できません。

全国のナンバープレート代一覧です。普通車自動車、大型自動車をすべて網羅。

10. 自動車リサイクル料金

リサイクル料は車体やエアバッグ・エアコンのフロンガスなどを適切にリサイクル処理するために使用される費用です。
以下のサイトから各メーカーのリサイクル料金に関するページを閲覧することができますので、
購入予定の車について確認しましょう。

自動車リサイクルシステムにおけるリサイクル料金、回収料金、運搬料金、引取基準、指定引取場所などの情報をご案内します。

まとめ

自動車を買うことで発生する諸費用の基本的な知識をご紹介しました。
交渉のポイントは「代行費用」
ディーラーや販売店の手間賃として発生するこれらの費用は、うまく交渉すれば削減できます。
実践して、お気に入りのマイカーを手に入れましょう!

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